消建の消防設備点検サービス

“もしも”のときに人命を守る
消建の安心・安全を支える消防設備点検サービス

知っておきたい!「消防法令」

毎年のように、あらゆる消防設備や制度が変更されている「消防法」。
これまでは問題がなかった部分も、違法項目としてチェックされてしまうこともあります。

ただ、これは入居者や従業員、お客様を火災から守る為に改正されているものであり、放置していた場合の被害やペナルティーなど、取り返しのつかない損害が発生する恐れのあるものです。

確実な点検でお客様の資産を守ります!!

建物の管理者は、建物の用途や面積に応じた消防設備が正しく安全に機能しているかを定期点検し、消防長または消防署長に報告する義務があります。

消建では、消防設備、消火設備などのハイクオリティな点検・整備で、お客さまの資産をお守りいたします。また、不具合発見時の工事も安心してお任せ下さい。

主な点検内容

警報設備点検

点検対象物…
自動火災報知設備、防火設備、排煙設備、非常警報設備、誘導灯および誘導標識、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置、非常電源設備

点検内容…
警報設備・誘導灯は火災をいち早く察知し、建物内の方々ですが安全に避難していただくために欠かせない設備です。多くの警報設備は、24時間休みなく稼動する電子機器。これらの設備に故障や不具合がないか、確実な点検が必要です。

消火設備点検

点検対象物…
屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、粉末消火設備、ハロン消火設備、不活性ガス消火設備、二酸化炭素消火設備、泡消火設備

点検内容…
不幸にも発生してしまった火災をいち早く鎮火し、被害を最小限に止めるために、消火設備は必要不可欠な存在です。いつ発生するかわからない火災のために、いざというときに確実に動作点検をしなくてはなりません。

避難設備点検

点検対象物…
すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具

点検内容…
万が一のときに必要になる避難設備。火災などの災害が発生したときに避難のために使われる機械器具や設備のことです。滅多に使用するものではないため、定期的に点検をし、イザという時にしっかり作動するよう維持管理する事が義務付けられています。

連結送水管耐圧試験

試験対象物…
施工から10年を超えた連結送水管設備
※連結送水管は「消火活動上必要な施設」の一つで、消防隊が消火活動を行う際に消火用の水を火災が発生した階まで送水するために、高層建築物、地下街等に 設置される設備です。連結送水管は、平成14年7月から耐圧試験が義務付けられています。

自動火災報知設備点検

点検内容…
受信機は24時間365日、休みなく働き続ける精密機械です。停電時にも動作するように、予備電源を内蔵しています。 動作試験はもちろん、内部の結線も注意深くチェックします。

移動式粉末消火設備点検

点検内容…
限られたスペースに多くの自動車を駐車するための立体駐車場などに多く設置されています。 万がいちの車両火災の際にいつでも使用できるよう、細部までチェックを怠りません。
設置環境により異なりますが、経年劣化により外観上サビ等の老朽化が進んでいる場合が多く容器弁耐圧試験を実施するよりも、年数が経っているものは交換をお勧めする場合もあります。

防火対象物点検

防火対象物定期点検報告制度の概要

  • 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に報告することが義務づけられています。
  • 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
  • この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

特例認定

  • 防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が3年間免除されます。

主な点検項目…

  • 防火管理者を選任しているか。
  • 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 消防法令の基準による消防設備等が設置されているか。

防災管理点検

防災管理点検報告制度の概要

  • 防災管理対象物の全ての管理権原者は、防災管理点検資格者に防災管理上必要な業務等について毎年一回定期的に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられています。

防災管理点検資格者の主な業務とは

  • 防災管理に係る消防計画の作成
  • 自衛消防組織の設置
  • 避難訓練の実施
  • 消防計画内容の検証及びその結果に基づく継続的な計画の見直し
  • 被害の想定及び対策
  • 自衛消防組織が行う活動内容

※地域や管轄する消防署の指導、および建物の種類や特性によって、検査項目が若干異なります。

消防設備点検サービスのながれ

打合せ
お客様と打ち合わせ、保守点検契約をします。
点検サービス
消防設備点検の実施。
書類作成
点検結果報告書の作成。
見積もり作成
不備不良個所等の見積もりの作成。
不良個所改修
お客様との御相談の上、不良個所の改修または修繕を行います。
代行提出
消防機関への点検結果報告書の代行提出。
報告書返却
お客様へ点検結果報告書の返却。